建設業

2026年1月の法改正により、登録支援機関がビザ申請や建設受入計画の書類作成で報酬を得る（他の名目に紛れ込ませる、行政書士への発注額との差額を抜く等）ことは、刑事罰や登録取消を招く重大な違法行為となりました。 貴社の登録を守るためには、書類作成を外部の行政書士へ切り出し、業務を適正に分離する必要があります。法的リスクの診断や建設業特有の複雑な手続きは、現場を熟知した山本裕一行政書士事務所へご相談ください。 今後の法人化や多店舗展開を見据えた、クリーンな事業基盤作りを全力でサポートします。