自宅で死亡するリスクに備える

考えなければならないリスクとして自宅で自覚症状なく急に亡くなってしまうケースです。体調が悪くなり、入院をすれば医師の死亡確認後からその後の手続きを行うことができますが、自宅で亡くなると死亡後の対応が遅れてしまいます。発見が遅れてしまうことで賃貸不動産の場合、原状回復費用が膨大になることもあります。

それらを解決するためのものが見守りサービスです。これには複数の選択肢があります。

１．通常訪問型

定期的に訪問することにより安否を確認するサービスです。郵便局では見守り訪問サービスという名前で月額2500円で行っています。これは月に1回となりますが訪問して、会話をして生活状況の聞き取りなども行っています。

２．センサー型

自宅に設置したセンサーによる管理で、使用がある、ないなどのデータを指定連絡先に定期的に送ることで一定期間の利用がないなどの緊急時の発見に役立てています。セコムなどのセキュリティ会社などが行っていますが、象印なども参入しています。象印のものは給湯器の利用状況を見守者側に送るもので使用者にとっても精神的負担が少ないものになっています。
またクロネコヤマトでは電球連動型の見守りサービス、クロネコ見守りサービスハローライト訪問プランがあります。

３．電話型

1日1回、決まった時間帯に自動音声で健康・安否確認の電話をするものです。その結果を見守者側に健康・安否情報をメールで報告します。使用者に毎日対応するという精神的負担があるものの安価なサービスです。