1. 「システム入力→そのまま提出」の運用が、2026年から牙を剥く
2026年の行政書士法改正により、特定技能の書類作成・運用における法的責任は劇的に重くなりました。
これまで多くの支援機関で行われてきた**「事務員がdekisugi等のシステムに入力し、内容を精査せず提出する」**という運用。これは法的には「無資格者による書類作成」とみなされ、行政書士法違反（非行）の対象となるリスクを強く孕んでいます。
一度でも「不適切」と判断されれば、登録取り消しや事業停止。貴社がこれまで築き上げた信頼が、一瞬で崩れ去る時代になったのです。
2. 「法的な盾」を手に入れる、登録支援機関専用の2大プラン
コストを抑えつつ、入管や行政書士会からの指摘を完全にシャットアウトするための専用プランをご用意しました。
【プランA】定期届出書・監修作成代行
- 費用：55,000円（税込） / 1企業（年1回等の報告時）及び受入れ外国人１名追加につき3,000円
- 内容： 私が監理団体の現場で磨き上げた**「監査用ヒアリングシート」**をベースに、効率的かつ法的に完璧な報告書を作成します。
- メリット： 貴社のシステム運用を変えることなく、提出書類に「行政書士の職印」という法的な裏付けを与えます。
【プランB】実地ヒアリング・証拠突合せ監査（推奨）
- 費用：132,000円（税込） / 1回（訪問・ヒアリング・データ突合せ込）及び受入れ外国人１名追加につき3,000円
- 内容： 私が実際に貴社や受入れ企業様へ直接訪問します。書類上の数字を追うだけでなく、現場でのヒアリングと、賃金台帳やタイムカード等の「エビデンスデータ」の突合せを徹底実施。
- メリット： 入管の立ち入り検査（実地調査）がいつ来ても動じる必要がない、盤石な証拠を構築します。
3. なぜ、外部の「目」による監査が必要なのか？
システム（dekisugi等）は便利ですが、入力されたデータの「真実性」までは保証してくれません。
- 「定期届出書用ヒアリングシート」の提供： 私が作成した、入管が突く「急所」を網羅したシートを活用。
- 手間の最小化： 貴社のシステムアカウントを一時共有いただくか、フォームに情報を入力するだけ。今の業務フローを壊さずに導入可能です。
- 外部監査人としての信頼： まもなく取得予定の**「外部監査人」**の知見を活かし、単なる書類作成代行を超えた、厳格なコンプライアンス体制を構築します。
4. 結論：生き残るのは「守りを固めた」組織です
「法改正があるからコストが増える」のは、古い考え方です。 **「法改正を機に、スポットの監査で法的な安全を買い、受入れ企業からの信頼を勝ち取る」**のが、これからの支援機関の勝ち残り戦略です。
違法リスクを完全に排除し、貴社のビジネスを法的にプロテクトしませんか？
まずは貴社の管理社数をお聞かせください。明日から導入できる、貴社専用の「法務監修・監査体制」をご提案します。
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