売上算定方法
障がい福祉ビジネスの基本的な考え方はサービスごとに算定した単位 × 単位単価 です。 例えばあるケースの就労継続支援A型の単位が一人当たり527単位だったとします。そして単価が10.91円 527×10.91=5479円 利用者一人利用することで5749円の売上が立つということです。
そして利用者数および営業日数をこの数字に掛け合わせると1か月の売上が出てきます。、利用者が20名おり、ある月の営業日が22日とすると
5,749円×20名×22日＝2,529,560円
これをベースとし加算項目がいくつか設定されており、それにより売上が変動するというわけです。このベースとなる数字だけで年商3000万円のビジネスとなります。
もちろんこれがすべて利益となるわけではなく、家賃、水道光熱費、人件費などがかかってきます。
経費
人件費としてはサービス管理責任者を兼務する管理者1名、および指導員、支援員が利用者何名に対し1名置かなければならないとなっていて、やる事業によって人員の数に変動があります。
このことから障がい福祉事業は人件費を調整して利益を上げるというビジネスになります。当然、指導員、支援員の数が十分でなければ利用者の満足度は下がり利用者減少していきます。
また最近はサービス管理責任者の求人倍率は高く、採用がなかなか難しい状況のようです。またこのサービス管理責任者がいなくなってしまうと国保連からの給付が減額されてしまいますのでこのあたりもこのビジネスの重要なところです。
こういった経緯もあり、障がい福祉事業で倒産、廃業に追い込まれる原因として有資格者を集められないことによる給付の減額により、事業が成り立たなったケースが多く見受けられます。
収益モデル
令和5年度の経営実態調査資料によると就労継続支援B型で収入が約3325万円、支出が3151万円と利益が192万円となっています。先程の売上算定の方法よりもずっと数字はいいのが現在の状況のようです。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001167616.pdf
また開業資金として一般的に3か月のイニシャルコストを加算して800万円程度の資金が必要といわれることが多いようです。
これから考えられることは800万円の資金を投下して、順調にいけば年間190万円の利益が残り、これを4～5年で回収していくという感じです。規模としては大きいものではありませんが、悪くないものだと思います。
開業リスク
あとは事業として失敗する可能性がどれくらいあるかという点ですが、東京商工リサーチの調査によると、2023年の障がい福祉事業の倒産件数は38件で、その中で就労継続支援B型での倒産件数は21件です。
また全国で就労継続支援B型の事業者数は、2023年4月1日時点で14,926事業所であることから考えると倒産、廃業率は1.40％でかなり低いのではないでしょうか？
データは古いものになりますが参考までにコンビニエンスストアの廃業率と比較を提示しますと2017年12月末時点における日本のコンビニエンスストアの店舗数は、55322 店舗で、 休廃業・解散倒産との合計は206件です。これは全体の3.72％となり、このことから障がい福祉事業の優位性がわかると思います。
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