建設業の休廃業・解散が初の「1万件超え」

仕事は増えているのに…建設業の休廃業・解散が初の「1万件超え」に達した根本原因とは？

yahooニュースより

建設業の若手不足と外国人材活用の必要性、そして業界団体加入の重要性

① 建設業界を襲う2025年の淘汰の波

2025年の建設業界は、まさに淘汰の波にさらされた一年となりました。倒産件数は12年ぶりに2000件を超え、休廃業・解散は過去最多の1万件を突破しています。深刻な資材高と慢性的な人手不足が、小規模・零細事業者を直撃し、仕事量は豊富であるにもかかわらず、コスト増に耐えきれず資金繰りが悪化する「コスト倒れ」が加速しました。特に、基礎工事や内外装工事といった、建設業界の基盤を支える業種ほど深刻な影響を受けています。これは一時的な景気変動ではなく、構造的な危機といえる状況です。

② 若手不足が引き起こす構造的な危機

この構造的危機の背景には、若手人材の極端な不足があります。建設業は高齢化が著しく、若年層の割合は全産業の中でも最低水準です。現場では60代が主力となり、20代の姿はほとんど見られません。若手がいないため、新しく入社した若者が職場に馴染めず、孤立し、短期間で退職してしまうケースも多く見られます。いわゆる「若手がいないから若手が定着しない」という悪循環が続いているのです。

③ 小規模事業者における教育体制の限界

特に小規模事業者では、教育体制が整っていないことも多く、ベテランが忙しすぎて新人を育てる余裕がありません。その結果、せっかく採用した若者が現場の雰囲気に馴染めず辞めてしまい、採用コストだけが失われるという状況が繰り返されています。このままでは技術の継承が途絶え、地域の建設力そのものが弱体化してしまう危険性があります。

④ 若い労働力としての外国人材の有効性

こうした現状を踏まえると、若手人材として外国人材を積極的に受け入れることは、建設業にとって非常に有効な選択肢となります。外国人材は若く、働く意欲が高く、長期的に技能を習得していく意志を持つ人が多いことが特徴です。技能実習や特定技能制度を活用すれば、一定の技能を持った人材を計画的に受け入れることができます。現場に若い労働力が加わることで、既存の従業員の負担が軽減され、組織全体の活力も高まります。

⑤ 外国人材受け入れには業界団体加入が必須

しかし、外国人材を受け入れるためには、業界団体への加入がほぼ必須となります。技能実習制度や特定技能制度では、受け入れ企業が一定の監理体制や教育体制を整えていることが求められ、業界団体に加入していることがその証明として扱われるケースが多いからです。特に建設業では、外国人材の受け入れに関するルールが厳格で、団体に加入していない企業は制度を利用できない場合があります。

⑥ 業界団体加入には時間がかかるという現実

さらに、業界団体への加入には時間がかかるという問題もあります。書類審査、面談、現場確認など、加入までに数か月を要することも珍しくありません。外国人材を採用したいと思っても、団体加入が間に合わず、受け入れ開始が大幅に遅れてしまう企業も多いのです。これでは、せっかくの採用機会を逃してしまいます。

⑦ だからこそ早期加入が企業の生存戦略となる

だからこそ、建設業者は「外国人材が必要になってから動く」のではなく、「必要になる前に業界団体への加入を済ませておく」ことが重要です。加入しておけば、必要なときにすぐ外国人材の受け入れを開始できます。逆に加入していなければ、採用のタイミングを逃し、現場の人手不足がさらに深刻化する可能性が高まります。

⑧ 外国人材活用は企業の未来を支える選択肢

2025年の倒産・休廃業の急増は、建設業界がもはや待ったなしの状況にあることを示しています。若手不足は自然に解消されることはなく、むしろ今後さらに深刻化することが予想されます。だからこそ、外国人材の受け入れは単なる労働力確保ではなく、企業の存続戦略として位置づけるべきです。そしてその第一歩が、業界団体への早期加入なのです。

建設業界がこれからも地域のインフラを支え続けるためには、若い力の確保が不可欠です。外国人材の活用は、そのための現実的かつ効果的な手段であり、企業が生き残るための重要な選択肢となります。今こそ、未来を見据えた行動が求められています。

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